経営支援 | 吉岡町商工会ホームページ

経営支援について

商工会では、事業者のみなさまのさまざまなお悩みに対して、経営指導員などがアドバイスを行っています。お困りごとなどありましたらお気軽にご相談ください。

経営発達支援計画

吉岡町商工会では､「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するための「経営発達支援計画」を策定し､令和4年3月18日付で経済産業大臣の認定を受けました。今後､吉岡町商工会では小規模事業者を対象として様々な政策､提案や幅広い支援に取り組んでまいります。

企業の財務状況や雇用状況､資金調達環境､設備投資の動向､また自社の業況等について聴き取り調査を行い､実施した結果について報告いたします｡中小企業景況調査については四半期毎に実施しておりますので､随時更新いたします。

経営相談

商工会では､経営指導員や記帳専任職員を配置して､経営のことでお悩みのみなさまに対して､適切なアドバイスや支援を行っています。

経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。気軽にご参加ください。

適正な経営を行うためには、自社の経営を見つめ直し、財務状況に基づいた経営状況や経営上の課題等を把握して、その改善を行いながら経営を進めることが不可欠です。そこで商工会では、財務状況等を中小企業診断士等の専門家の目から診断を行うことにより、経営者が自社の状態を把握するとともに今後の改善を図るための経営計画書やビジネスプランの作成等に役立てることを目的に事業を実施しています。経営診断を希望される方は商工会までお問い合わせください。

専門家指導

エキスパートバンク制度は､経営･営業･生産･技術など多くの問題を抱えている小規模事業者等の皆さんの経営を支援する目的で行っている事業です。小規模事業者等のご要望に応じて､専門家を派遣し､具体的かつ実践的な指導やアドバイスをしていただくことにより､その解決を図ろうとするものです｡専門家の派遣費用は無料となっていますので､積極的にご活用ください｡

金融指導

金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に､事業資金を商工会の推薦により､無担保･無保証人･低利で融資を受けられる制度を紹介しています｡ご利用いただける方は､一定の要件を満たした方です｡マル経(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも､小規模企業に有利な融資制度を紹介しております｡

税務・経理指導

所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、1ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、コンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けいたします。また、ご自身で経理業務を行えるよう、会計ソフトの導入、操作方法や記帳関係の支援を行っています。

所得税申告､消費税申告や源泉所得税の納付等､関東信越税理士会群馬県支部連合会の支援を受けて税務指導を行っています。

創業支援

吉岡町商工会では創業をお考えの方のサポートをしております｡新規創業には事業計画書の作成や資金の調達､届出･各種手続きなど様々な準備が必要となります｡創業に関する相談がありましたらお気軽にお問合せください｡

労務指導

皆様の企業にお勤めの従業員の福利厚生のために､社会保険､労働保険､退職金などについて､ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

労働保険の手続がわずらわしい方､人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には､商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務委託すると､事務処理が軽減され､労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

共済制度

病気やケガ、事故から暮らしを守るために

もしものときの備えは万全ですか？各種共済をお役立てください。

商工貯蓄共済とは､貯蓄･融資･保障の3つの機能を組み合わせた商工会員ならびにその家族､従業員のための共済制度です。併せて､商工会の事業をより積極的に行おうとするもので､商工会の事業として国から認められた制度です。

会員福祉共済とは､｢けが」による死亡･後遺障害､入院､通院､手術､疾病見舞金を補償する商工会員ならびにその家族､従業員のための共済制度です｡ライフスタイルと必要補償額に応じて､加入プランをご検討いただけます｡

病気やケガで働けなくなったら…。そんなとき､しっかりとみなさまの収入を補償するのが｢全国商工会経営者休業補償制度｣です。商工会の制度なら保険料に割引があります。しかも商工会の制度なら､同様の保険に個別に加入する場合に比べ､保険料が割安です。

不測の事態から企業を守るために

もし万一､PL事故が発生したら…。PL事故の発生は､決して他人事ではありません｡全国約7万の中小企業の方がご加入されているこの制度は､平成7年7月の制度発足以来､9,300件を超える事故を受け付けている｢安心の制度｣です。

たとえ自社の経営が順調でも､取引先が倒産したら…。中小企業倒産防止共済制度は､取引先事業者の倒産の影響を受けて､中小企業が連鎖倒産する､また､著しい経営難に陥る事態を防止するための国の制度です。

最低限の掛金で労災のリスクから企業を守る商工会の業務災害保険は､業務上の事故による死亡･後遺障害はもちろん､｢ケガ｣や｢過労自殺･過労死｣が原因で法律上の企業責任が生じた場合､民事上の賠償金や訴訟費用などの新しい企業責任にも対応しています。

経営者と従業員の退職金準備に

事業主にも退職金があれば…。確かな備えがあれば､事業をやめたときも安心です｡小規模企業共済制度は､事業をやめたり､役員を退いたときなどに備える､いわば｢事業主のための退職金制度｣｡国が全額出資する中小企業総合事業団が､法律に基づいて運営している制度です｡

優秀な人材の確保のためには､退職金制度の充実が欠かせません｡特定退職金共済制度は､商工会（都道府県商工会連合会）が､国から｢特定退職金共済団体｣として承認を得て実施している従業員のための退職金制度です。

中小企業の退職金制度を国がサポート！中小企業退職金共済制度は､独立行政法人｢勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部(中退共)｣が運営する有利な制度｡